あなたの売上を上げるセミナービジネスの成功と失敗レポート

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こんにちは。

昨日の贈与の続きですね。

これからが一番あなたに関係がある内容ですので、見逃さないで下さい!


極端な話、贈与する額が110万円を超えて申告している場合でも、実質は父のお金として利用されているのが明らかな場合には贈与税を還付して相続税が課税される場合もあります。

なぜなら税務署は相続税の方がたくさん税金を取れるからです!

しかも相続が発生した場合において、前3年間分の贈与財産については、相続財産に加算しなおして相続税が計算されるという決まりがあります。

これを知らない経営者の方が多すぎます。



そうすると経営者の方は、

「じゃあ、贈与についても前3年間分だけを気をつければいいのか?」

と思いがちですが、そうでもありません。


この制度はあくまで、実質に贈与があった財産を足し直して計算する、というだけで、そもそも贈与と認められないお金の移動については3年間どうこう問題も関係もありません。

例えば、10年間父の預金を100万円ずつ減らしていたとしてもそれ自体が贈与と認められない場合には1000万円の相続財産が増えてしまいます!

これが怖いんですね~

10年後に「じゃあ1000万円の相続税が加算されていますので」

って言われても困りますよ!




「じゃあこの話はダメばっかりじゃないか!」って言う心境でしょうが、ポイントは昨日最初にお話したように、

 「贈与の意思が本当にあったのか?」

ということです。


つまり、税務署でも分かるような意思決定の証拠をどれだけ用意できるか、ということになりますね。
具体例としては

 ・ある程度の税金を支払って申告書を作る。

これが一番です!

税務署としては税金を支払ってでも申告してきたんだからこの贈与は本物だろうという判断材料の1つになります。

つまり「税務署を通して作った証拠」になるんですね。



逆に言えば税務署が認めるような贈与の意思決定があれば申告書は必ずしも必要ではないんですね。


具体的なポイントは
 ・第三者が認めてくれるような証拠がどのくらいあるのか? 

つまり通帳の履歴や贈与申告書、確定日付のある贈与証書などがありますね。


かなり奥深くにまで贈与についてお話しましたが、この次はもっともっと経営者の方に関係のあるお話をします。

 つまり合法的にお給料の〇〇〇を減らすお話です。

 お楽しみに!!!!!
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